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​3.日本企業の海外進出、

  ドイツ企業の海外進出(1)

 

日本企業も、ドイツ企業も、海外に子会社を作り、ビジネスをスタートするところまでは、やっていることに大きな違いはありません。

進出しようとする国にある、自国系( or 英米系 )の法律事務所、会計事務所、人材紹介会社、銀行、不動産業者、商工会議所等にコンタクトを取り、

 

会社の設立、人の採用、銀行口座の開設、オフィスの確保、等々をしていきます。

手続自体は、進出する国により、その面倒さは異なりますし、何が出来て、何が出来ない、という点も、国により様々なのだと思いますが、

基本的には、お金と時間さえかければ、現法の設立くらいのことなら、何処の国でも、誰でも、できるのだと思います。

ということで、問題なのは、現法ができてから、になります。

会社の設立までのプロセスなら、多少の違いはあっても、どの会社の設立も、ベルトコンベアーに載っているようなものなので、自分でどうの、という話ではありませんが、

一旦、会社が出来てしまえば、そこから先は、各社各様、其々、自分自身で運営して行かなければならない。

そして、その時、何をするか、と言えば、普通は、本国で行っていたことを、進出先の国でも、踏襲しようとする。

日本の中小企業だと、OPINION1OPINION2で見てきたような構造ですね。

これを図にしてみると、こんな感じになります。

「子会社を作って何がしたいのか」

​これだけは、この段階で、企業自身が、

明確にしておかないといけないですね。

本社(=​株主)

営業、製造、調達

​(直接部門)

派 遣

海外子会社

​経営者

経営者は事業、CASHを

自らコントロール。

営業

製造

​ロジ

情 報

会計事務所

(日系)

決算書

税金の申告書

​政府

​税務当局

先ず、子会社の社長(経営者)は、本社から派遣されてきた、正社員の人が就きます。

多くの場合、子会社が製造拠点であれば、製造部門の人、販売拠点であれば、販売部門の人、調達拠点であれば、調達部門の人、ということになります。

そのため、それらの人達は、自らの所属する部門の仕事を回すことに長けています。

次に、決算書や税金の申告書等、現地の政府・公的機関に提出しなければならない報告は、現地にある日系の会計事務所に委託します。

それらの報告を作成するために、どういった情報が必要か、という点については、会計事務所からの指示に従います。この辺は、日本で税理士がしていることと同じです。

本社への報告は、基本的には、管轄する、直接部門の部署に対して行います。

日本では、この構図が一般的なので、海外子会社も、これで回ってくれれば、それに越したことはないのですが、

実際は、そうなっていないことが多い。

その辺のところの検討は、

 

同じ中小企業でも、ドイツ企業がどういう構図で海外子会社を管理しているか、ご覧頂いてからにしたいと思います。

ということで、続きは、次回をお待ち下さい。

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