３．日本企業の海外進出、
ドイツ企業の海外進出（１）
日本企業も、ドイツ企業も、海外に子会社を作り、ビジネスをスタートするところまでは、やっていることに大きな違いはありません。
進出しようとする国にある、自国系（ or 英米系 ）の法律事務所、会計事務所、人材紹介会社、銀行、不動産業者、商工会議所等にコンタクトを取り、
会社の設立、人の採用、銀行口座の開設、オフィスの確保、等々をしていきます。
手続自体は、進出する国により、その面倒さは異なりますし、何が出来て、何が出来ない、という点も、国により様々なのだと思いますが、
基本的には、お金と時間さえかければ、現法の設立くらいのことなら、何処の国でも、誰でも、できるのだと思います。
ということで、問題なのは、現法ができてから、になります。
会社の設立までのプロセスなら、多少の違いはあっても、どの会社の設立も、ベルトコンベアーに載っているようなものなので、自分でどうの、という話ではありませんが、
一旦、会社が出来てしまえば、そこから先は、各社各様、其々、自分自身で運営して行かなければならない。
そして、その時、何をするか、と言えば、普通は、本国で行っていたことを、進出先の国でも、踏襲しようとする。
日本の中小企業だと、OPINION１やOPINION２で見てきたような構造ですね。
これを図にしてみると、こんな感じになります。
「子会社を作って何がしたいのか」
これだけは、この段階で、企業自身が、
明確にしておかないといけないですね。
本社（＝株主）
営業、製造、調達
（直接部門）
派 遣
海外子会社
経営者
経営者は事業、CASHを
自らコントロール。
営業
製造
ロジ
情 報
会計事務所
（日系）
決算書
税金の申告書
政府
税務当局
先ず、子会社の社長（経営者）は、本社から派遣されてきた、正社員の人が就きます。
多くの場合、子会社が製造拠点であれば、製造部門の人、販売拠点であれば、販売部門の人、調達拠点であれば、調達部門の人、ということになります。
そのため、それらの人達は、自らの所属する部門の仕事を回すことに長けています。
次に、決算書や税金の申告書等、現地の政府・公的機関に提出しなければならない報告は、現地にある日系の会計事務所に委託します。
それらの報告を作成するために、どういった情報が必要か、という点については、会計事務所からの指示に従います。この辺は、日本で税理士がしていることと同じです。
本社への報告は、基本的には、管轄する、直接部門の部署に対して行います。
日本では、この構図が一般的なので、海外子会社も、これで回ってくれれば、それに越したことはないのですが、
実際は、そうなっていないことが多い。
その辺のところの検討は、
同じ中小企業でも、ドイツ企業がどういう構図で海外子会社を管理しているか、ご覧頂いてからにしたいと思います。
ということで、続きは、次回をお待ち下さい。
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