ドイツ人経営学者、ハーマン・サイモン博士の「グローバルビジネスの隠れたチャンピオン企業」の日本語訳が2012年に出版され、世界第４位のドイツ経済を支えているのは、大企業ではなく無数の中小・中堅企業であり、それらの企業の多くは、殆ど知られていないにも係らず、特定のニッチな分野において、世界シェア１位、２位を占めるような企業であることが日本に紹介されました。

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この「事実」は我々、日本人には相当、魅力的だったようで、2013年には経済産業省が「グローバルニッチトップ企業100選」という企画を実施していますし、グローバルニッチトップ支援貸付等という制度も作られています。グローバルニッチトップ企業を目指す、と言っている経営者も、少なからずいらっしゃいます。2020年には２回目の「グローバルニッチトップ企業100選」も実施されている程です。

 

ただ、残念ではありますが、それにより日本のグローバルニッチトップ企業が飛躍的に増えた、という話は聞きません。

 

それでは、なぜ、グローバルニッチトップ企業は増えないのでしょうか？

 

それはモノを売るという視点が欠如しているから、と当事務所は考えています。

 

日本企業も、ドイツ企業も、良いものを作っているという点では変わりありません。しかし、その先が異なります。ドイツ企業は小さな会社でも自ら売ることに拘り、世界中に自社子会社を設け、製品を自ら届けることにエネルギーを注ぎます。

 

一方、日本企業は、良いものさえ作れば、それだけでグローバルニッチトップ企業になれるような考えを持っているように思われます。日本のグローバルニッチトップ企業の議論も、このような傾向が多分に見られます。しかし、多くの場合、「良い製品を有していること」は、グローバルニッチトップ企業になるための必要条件ではあっても、十分条件ではありません。

 

そしてその差が端的に表れているのが、冒頭に記載しました、海外子会社の数です。ドイツの隠れたチャンピオン企業は平均で24社、海外子会社を有しています。一方、日本のグローバルニッチトップ企業は平均で5.1社です。当事務所は、この差が縮まらない限り、日本からグローバルニッチトップ企業が飛躍的に増えることはないと考えています。

 

このような考えから、私たちは、日本の中小・中堅企業の中から、ドイツの隠れたチャンピオン企業の様に、海外子会社を10社、20社、30社と擁し、海外ビジネスを行うところが出てきて欲しいと願っています。

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公認会計士がこのような主張をすると、「公認会計士に何ができるのだろう？」と思われる方が多いのではないかと想像されます。

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この疑問に対しては、例えば、海外子会社を３社、有している会社があるとします。この会社が公認会計士のサポートを受けなくても、海外子会社を上手く経営できているとします。私自身もそのような会社を何社も知っています。

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しかし、そのような会社さんに若し、「貴社の現在の方法で、24社まで海外子会社を増やしていけますか？」という質問をしたなら、「はい、もちろんです。」と答えられる会社は、ほぼゼロなのではないかと思います。

 

つまり、ドイツの「隠れたチャンピオン企業」の24社という数字は、日本企業の現在の発想と、それをもとにした現在の方法の延長線上にある数字ではない、ということです。そして、24社の方は、それを可能にする仕組みとして、公認会計士の活用が当り前のようにある。それが、上の疑問に対する答です。

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繰り返しになりますが、私たちは、日本の中小・中堅企業の中から、ドイツの隠れたチャンピオン企業の様に、海外子会社を10社、20社、30社と擁し、海外ビジネスを行うところが出てきて欲しいと願っています。

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そしてそれは、「経営者の海外ビジネスへの強い意志」と、「発想の転換」があれば、出来ないことではない、と考えています。

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若し、このような議論に関心をお持ち頂けるようでしたら、是非、弊事務所までご連絡ください。